これに対し住民グループが「交付決定までの検討や判断過程が明確でない」などとして返還を求める住民監査請求を行いました。

その結果町の監査委員は今月20日、「金額の算定根拠や記録保存に重大な不備が認められ、返還も含め妥当性を検証する必要がある」と指摘しました。