こうした状況を受け、県は3つの村と連携し空き家を活用した新たな住宅整備事業を新年度から始めることを決めました。

村が空き家の所有者から住宅を借り受け、移住者向けの住宅として改修し、その費用を県が国の補助金などを活用して支援するということです。

県は人口減少対策などにつなげたい考えで、およそ8000万円の事業費を新年度当初予算案に計上します。