医学部の学生が卒業後、山梨県内で働くことを条件に学費などの返済を免除する県の制度に、高額な違約金を定めるのは違法として、NPO法人が差し止めを求めた裁判は、県が敗訴しました。

甲府地裁は原告側の主張を全面的に認め、県に契約条項を差し止めるよう命じました。

この裁判は地域枠で入学した医学部の学生の学費など修学資金の返済が免除される県の制度をめぐるもので、制度は、卒業後9年間 県指定の医療機関に勤務しない場合、最大842万円の違約金が発生することになっています。