この裁判をめぐり、甲府市の市議会議員ら3人のグループが、自殺の原因は市が勤務時間を管理する体制を作らなかったためとして、樋口雄一市長に賠償金の負担を求める訴えを甲府地裁に起こしました。

4日、甲府地裁で行われた1回目の口頭弁論で、樋口市長側は勤務時間の適正な把握や管理は所属課の課長の責任であり、市長個人にその責任はないなどとして全面的に争う姿勢を示しました。

一方、原告側の松丸正弁護士は「市のトップとして職員の勤務時間に関する責任を持つべき」と答えました。

次の口頭弁論は来年3月に行われる予定です。