山梨県内の中小企業を対象とした景況調査で、4月の売上高が悪化したと答えた企業の割合が1年前より大幅に増加したことが分かりました。

調査は県中小企業団体中央会が県内の中小企業50社を対象に実施し、4月は45社から回答を得ました。

調査の結果、売上高が「増加した」と答えた企業の割合から「減少した」と答えた企業の割合を引いた指数は、マイナス6となりました。
これは去年4月の数値を20ポイント下回っています。

企業からは物価高騰によるコストアップや消費の落ち込みに苦慮するコメントが多く寄せられ、調査した中央会は専門家の派遣や講習会の開催など中小企業の支援を強化していくとしています。