過度に家族の日常生活の世話を行っている若者＝「ヤングケアラー」の支援に関する会議が開かれ、周知不足の課題が浮き彫りになりました。

山梨県内の支援の対象となる18歳以下の子どもは3. 6%で、およそ28人に1人と試算されています。



28日開かれた教育や福祉関係者による支援ネットワーク会議では、ヤングケアラーの内容を理解している子どもは昨年度が50.3%で前の年度より低下し、今年度目標の80%に遠く及ばないことが報告されました。

また昨年度、研修を受けたコーディネーターが支援機関などにつなげた子どもの数は16人で、電話相談窓口の利用は1件、LINEでの相談は2件だったということです。

なお、県は今年度TIKTOKなどを使った広報活動を行っていて、来年度に向け18歳以上の若者も対象とする支援計画の改定をすすめることにしています。