山梨県独自の小学校での1クラス25人以下の少人数学級について、教員のなり手不足を理由に、小学5年生への適用を慎重に検討するよう市町村教育委員会でつくる連合会が要望しました。

山梨県では現在公立の小学4年生まで1クラス25人以下の少人数学級を導入し、来年度以降、小学5年生への拡大を検討しています。

23日は県内全ての市町村教育委員会でつくる連合会が来年度以降の要望書を県教育委員会に提出しました。

このなかで最重点要望の1つとして小学5年生以降への少人数学級の推進は、安定的な教員数が確保できる状況になるまでは慎重に検討することを求めました。

連合会によりますと教員の多忙化解消や子どもの学習効果など少人数学級の推進には賛成であるものの、病気や産休の欠員をカバーする教員の確保などが難しくなっているということです。教員不足は全国的な問題で、県の少人数学級の拡大の実現に対する課題となっています。