二階派から受け取った現金1182万円の不記載が明らかとなった山梨県の長崎幸太郎知事の資金管理団体の政治資金収支報告書です。



公開されている最も新しい2022年のものですが、貸付金の欄に「自由民主党山梨県第二選挙区支部」と書かれています。その額2820万円。

では借りた側はというと、現在公開されている自由民主党山梨県第二選挙区支部の収支報告書の借入先にはこの資金管理団体の名前はありませんでした。

実は同じ名前の「第二選挙区支部」で、お金を借りていたのは長崎知事が衆院議員時代に代表を務めていた団体で、すでに解散しています。

つまり自らが代表の資金管理団体が、すでに解散した自らが代表の政党支部に今も貸し付けているお金なのです。

一体誰が返済すべきなのでしょうか?



長崎知事の資金管理団体が貸し付け先として記載している「自由民主党山梨県第二選挙区支部」。
衆院山梨2区の自民党公認候補が支部長を務める政党支部団体で、現在は堀内詔子衆議院議員が代表を務める団体が存在します。

しかし、その借入先に長崎知事の資金管理団体の名前はありません。



山梨県の公報などから調べていくと長崎知事はいわゆる郵政選挙で自民党の公認候補だった2005年から自民党を一時、離党する2009年まで、「自由民主党山梨県第二選挙区支部」を設立し代表を務めていました。

長崎知事の資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の収支報告書などによりますと、2007年から2009年までの間に、この政党支部「第二選挙区支部」に対してあわせて2820万円が貸し付けられ、それを返済しないまま政党支部は2009年12月に解散しています。

自らが代表を務める資金管理団体から自ら代表を務めて、すでに解散した政党支部に貸したままのお金。

なぜ今も記載されたままになっているのでしょうか

山梨県　長崎幸太郎知事：
「資金管理団体と政党支部は全く別の法人ですから、そこの間でのやりとり。たまたま代表者が一緒で、これは普通にある話」