「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」

「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」

これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。

山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材をめぐり、県側が一部の報道機関に収支報告書の不記載に関する質問をしないよう要請し、応じない社の取材を受けなかったことに対し、県内の報道機関が県に抗議文と質問状を提出しました。

２月14日に報道解禁された長崎知事の就任6年目を迎えたインビュー取材では、県側は一部の報道機関が事前に出した質問項目から、政治資金収支報告書の不記載問題を削除するよう要請していました。

その際、県側は「質問を外してもらわなければインタビューを受けることは難しい」「今回は公務について質問する場であり、不記載問題は定例会見で答えている」などと説明していました。

質問の削除要請に応じなかった報道機関は、長崎知事へのインタビューを行うことができませんでした。

これに対し、山梨県内の報道機関14社が加盟する山梨県政記者クラブは「県側の意に沿わない報道に圧力をかけて規制しようというもので言論と表現の自由を脅かすことにつながる」「質問規制は全国的に見ても異例であり受け入れられない」などとして、長崎知事と県の担当者に抗議といきさつの説明を求める質問書を出しました。

県側は質問書を受け取り、「知事らに伝える」としています。

テレビ山梨は報道機関としての自主独立性の確保と県民の関心に応える責務から、県側の要請を受け入れることはできないと回答しました。

そのため今回、知事にインタビューを受けていただくことはできませんでした。