■県民の生活は

「消費税率の引き下げが行われれば県民の皆様の負担が軽くなり、物価高対策として一定の効果が期待されます。残る1％分の新たな給付制度につきましては、消費税率の引き下げと同様に県民の皆様の負担軽減になるのではないかと考えております」

「一方で、消費税は社会保障や少子化対策の財源として地方公共団体の安定的な行政サービスに欠かせないものとなっております。減税による影響額は山形県は、県が110億円、市町村が107億円、合わせて217億円ということになるわけですけれども、本当に非常に大きい額です。消費税減税を打ち出すのであれば、代替財源など持続可能な財政運営を確保するための手当てを行うべきであると考えています」