今週、政府が飲食料品消費減税を1％にするということを閣議決定しました。

来年の4月からスタートすることが確実になった消費税の減税について、また2年間限定の措置ゆえに2年後に増税ともとれる原状復帰がやってくることについて、山形県の吉村美栄子知事が所感を述べるとともに、政府に代替財源について注文をつけました。

「政府は消費税減税について、飲食料品を2年間に限って1％とし、残る1％分を給付する、実質ゼロ化の方針を閣議決定いたしました。先の衆議院議員選挙における公約や、社会保障国民会議での議論を踏まえて高市総理が判断されたものと承知しております」