■まずは、予算執行

その上で、相次ぐ物価高騰が県民生活や事業活動を圧迫しているとの認識を示し、すでに計上している6月補正予算を通じた支援策を説明しました。

具体的には、低所得世帯への灯油購入補助の上乗せや、一般家庭向けのガス購入支援を行うほか、燃料高の影響を直接受ける医療・介護施設、農林漁業者への燃料購入支援を実施します。また中小企業に対しては、代替燃料への切り替えなど省エネ化に向けた設備投資を支援するとしています。

吉村知事は「県としては、まずは予算をしっかり執行し、県民の生活を全力で支えていく」と強調しました。