■「仮に撤退しても事業は継続」の方針

事業関係者によりますと、「協議検討しているのは事実だが、仮にＢＰが撤退しても、事業は継続する方針」だということです。

洋上風力事業をめぐっては、去年、三菱商事などが資源高騰によるコスト増加を理由に千葉県・銚子市沖の事業から撤退していて、経済産業省が制度の見直しを検討していました。