■「子どもたちを被害者にも加害者にもさせない」環境づくりへ

橋本彩子　議員「ＳＮＳや生成ＡＩにおける性的画像作成など新たな課題への対応は十分とは言えないのではないでしょうか。条例改正など子どもたちを被害者にも加害者にもしない・させない取り組みが必要であると考えます」

県によりますと、２０歳未満の若者からのＳＮＳに関連するトラブルの相談件数は、２０２１年は７０件だったのに対し、２０２４年には２７４件と、３年間でおよそ４倍に増加しているということです。

知識不足や未熟な判断により子どもたちが加害者になるリスクもあるとして、委員会では情報モラル教育の徹底の必要性も呼びかけられました。

県は、これまでも必要に応じて条例の見直しを行ってきていることを踏まえ、今後も引き続き、関係機関と連携しながら若者が安心してＳＮＳを使える環境づくりに努めたいとしています。