スマートフォン使用者の低年齢化が進み、誹謗中傷や闇バイトの勧誘などＳＮＳに関するトラブルが深刻な問題となっています。

若者からのＳＮＳ関連の相談件数が、３年間でおよそ４倍になっていることがわかりました。

これは、きょう開かれた県議会予算特別委員会で明らかにされたものです。

県内でも、若者のＳＮＳを介したいじめや誹謗中傷、性被害などのトラブルが確認されています。

さらに、生成ＡＩによるフェイク画像の拡散や、闇バイトの勧誘など、ＳＮＳに潜む危険も変化してきていることから、議員からは青少年健全育成条例の改正など、取り組みの強化を求める声が上がりました。