イラン情勢に関連し、県が県内の企業に聞き取りを行ったところ、原油由来のナフサからつくる素材調達が不安定になり県内企業にも影響が出ているとしました。
これは、きょうの知事会見で公表されたものです。
県の聞き取りによりますと、住宅産業では、ユニットバスといった住宅設備や、断熱材塗料などの資材が高騰しているほか、原材料の調達が不安定になっていることからハウスメーカーからは工期の遅れを懸念する声が上がっているということです。
また、塗装業では、シンナーや塗料などの価格が高騰になっているほか、品薄の状態が続いているため、新規の受注が困難になっているということです。
吉村知事「今後の市場の動向や政府の支援措置などを注視しながら、しっかりと状況を把握し、随時、必要な対応策を検討してまいります」
県では、売り上げや利益率が減少した企業に対して、資金繰りの支援を行っていますが、今後、借入れ要件を緩和するなど、さらなる支援を行っていくということです。
