帝国データバンクによりますと、南陽市で就労支援施設などを運営していた「特定非営利活動法人（NPO法人）みなあい」が、2月19日に山形地裁米沢支部より破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は、2024年3月期末の時点でおよそ9900万円に上るとされています。

NPO法人みなあいは、2012年12月に設立されました。「障がい者自立支援センターさくら」を経営し、就労支援を主体とした生活介護や、短期入所サービスなどを提供していました。2020年3月に施設を新築したことで、2021年3月期にはおよそ1億2400万円の年収入高を計上していました。

しかしその後は利用者の低迷により収入が次第に減少しました。「障害者総合支援法」の改正に伴う影響などで利用者が伸び悩み、2024年3月期の年収入高はおよそ3100万円にとどまり、約2100万円の最終損失を余儀なくされていました。

こうした中、従業員への賃金支払いに遅れが生じたことで退職者が相次ぎました。 これにより障がい者施設として規定されている有資格者の確保ができなくなり、2024年12月31日に事業を停止していました。

なお、破産管財人には遠藤正紀弁護士が選任されています。債権の届け出期間は4月6日までで、財産状況報告集会は5月21日の午前10時に開かれる予定です。