山形県議会12月定例会がきょう開会し、県は、物価高騰対策や新型コロナ対策など、およそ54億円の一般会計補正予算案を上程しました。

山形県・吉村知事
「今回の補正予算は原油価格物価高騰や新型コロナ感染症など喫緊の課題への対応を実施するほか給与改定にともなう人件費の補正を行うもの」


今年の12月補正予算案は54億4800万円が上程されました。

12月補正としては過去10年で一番の規模で、財源の多くは国からの交付金でまかないます。


内容は物価高騰や光熱費の高騰で影響を受けている医療機関や私立学校などへの支援、燃料や飼料の高騰を受けて運送業者や畜産農家への支援などにあわせて23億9300万円。


また新型コロナ対策としてワクチン接種を行う医療機関への協力金の追加や、介護施設で感染者が発生した場合の追加経費の支援などにあわせて10億1100万円が計上されました。


今回の補正予算を加えて、今年度の県の累計予算額は7374億9300万円となります。

県議会12月定例会は20日まで行われます。