深刻化する特殊詐欺の被害を減らそうと、県が警察や市町村の担当者を集め緊急の会議を開き、様々な手段で県民に注意を促していくことが確認されました。

きょう緊急で開かれた会議には県や警察、市町村の担当者などおよそ６０人が参加しました。

県内では６月末までに特殊詐欺の被害が７７件確認されています。去年の同じ時期に比べ１３件減っているものの被害額は１億円以上増え４億円にのぼっています。

県防災くらし安心部　消費生活・地域安全課　渡邊晃　地域安全対策主幹「警察のみならず、県または最寄りの市町村から注意喚起の情報を発信することによって住民のみなさまが「おや」と思っていただいて、周りの方に相談できるような防犯力を高めいただくようなことを目的としています」

会議では、警察と自治体が連携し、ＳＮＳの情報の他、回覧板や防災無線なども活用して情報を県民に届けることが確認されました。