いわゆる年収１０３万円の壁が見直された場合の影響について、吉村美栄子知事はきょう、県と市町村であわせておよそ３００億円の減収となる試算であると明らかにしました。
吉村知事「これは地方にとって多大な影響が生じる。代替財源をしっかりと確保していただく必要があります」
いわゆる「年収１０３万円の壁」をめぐっては年収が１０３万円を超えると所得税が発生することから、働き控えが起きるなどとして、現在、政府で金額の引き上げが議論されています。
所得税が発生する年収の壁を１０３万円から引き上げることで手取りが増えることが期待される一方で、地方自治体の税収が大幅に減収となることが問題視されています。
吉村知事はきょうの定例会見で、「１０３万円の壁」が見直された場合、山形県では税収が県で１２０億、市町村で１８０億、あわせておよそ３００億円の減収となる試算であることを明らかにしました。
藤井響樹アナウンサー
「Ｑ．もしそうなった場合、県としての行政サービスで例えばどういったものが受けられなくなるのか？」
吉村美栄子知事
「どの事業になるかわかりませんけれど、あるいはすべての事業が少しずつ少なくなるかもわかりませんし、減収をとにかくさせないでいただきたいと。県民サービス、地方に住む住民へのサービスが低下するようことがあればこれは大変なこと」
このため吉村知事は代替財源の必要性を訴える一方で年収１０３万円の壁に対しては否定的な考えを示しました。
吉村美栄子知事
「（年収１０３万円の壁に関しては）究極論で言えば無い方がいいと思う。
年金などの色んな所に広がっていくという事でやはり総合的に考えていかなければいけないという事でひとつずつ段階的に進めていくのが望ましいのではないか」
吉村知事は今後、全国知事会などで意見を交わしていきたいとし、国でも、地方財政を逼迫させないよう議論を進めてほしいとしました。
