県がきょう、石材や墓石などを扱う協会と協定を結びました。これにより災害で墓石などが崩れた際、被災地のライフライン復旧のため、いち早く撤去や移設を要請できるようになりました。

協定を結んだのは、県と日本石材産業協会、そして協会の山形県支部です。

協定には、災害で墓石や寺の山門などが崩れ、道路や河川などの復旧に支障があるとき、専門の機械などを使って撤去や移設、廃棄をすることなどが盛り込まれています。

大規模な地震などが起きると墓石や寺の山門などが崩れ、道路を寸断してしまうケースがあります。

しかし、こうしたものの取り扱いには特殊な重機や文化財保護の専門知識も求められているため、撤去作業に時間がかかるなどの課題があるということです。

県によりますと、こうした協定を結ぶのは東北では初めてで、寸断された道路の復旧が早まり、住民のライフライン確保につながることが期待されています。

日本石材産業協会　松田勝行　県支部長「狭地用の重機などは会員のほとんどが自社で所有しているので、（石材を）後世にどうを伝えられるかを考えていく責任も感じている」

日本石材産業協会は、東日本大震災や能登半島地震でも現地で活動を行っていて、そうした経験とノウハウを役立てていきたいとしています。