県がフランチャイズチェーンの協会と協定を結び、災害で交通機関が麻痺し、家に帰ることができなくなった人に、県内およそ500の店舗が水やトイレなどを支援することになりました。

身近にある地域のお店が、自分の身を守るシェルターになるかもしれません。



県と協定を結んだのは、コンビニエンスストアや飲食店などが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」です。



協定では、災害が起きて自宅に帰れなくなった人に協会に加盟する店が水や道路情報の提供、トイレの利用などの支援をすることが盛り込まれています。

フランチャイズチェーンの特徴を生かし、地域のさまざまな災害に対応することが期待されています。

吉村知事「娘が東京にいるんですが、（東日本大震災で）5時間かけて歩いて帰った。親切なことに、お店の人たちが水をくれたんだと、そういう話しを聞いていた。県内でも（災害が）起きた場合、皆様方からご協力いただけると思うと、本当にありがたい」



対象となる店は県内におよそ500店舗あり、この黄色いステッカーが目印です。



セブン-イレブン・ジャパン東北ゾーン　林賢司　ゾーンマネジャー「店舗という形を通じて地域の方々と密接に関わり合いを持つライフラインという意味では、一番最前線にいると。現場現場でいろんなことが起こると思うが、地域の皆様と加盟店、フランチャイズチェーン協会としっかり連携していければと」