ドライブレコーダーの映像の提供について長井警察署とおよそ200の事業者からなる地元の団体が協定を結びました。これにより、犯罪捜査のほか防犯にも効果があると期待されています。
長井警察署 赤塚修 署長「みなさまからドライブレコーダーの映像提供いただければ、発生した事件事故を迅速に対処することができる」
協定は、長井警察署と管内のおよそ200の事業者の安全運転管理者らが作る団体との間で結ばれました。協定では、事件や事故が発生し捜査上必要な場合に、団体に加盟している事業者に発生日時や場所を共有すること。
そして、付近に事業者の車がいた場合はドライブレコーダーの映像データを警察に提供することなどが取り決められています。
協定で対象になる事業所には、現在、ドライブレコーダーを搭載している車がおよそ870台あり、これらの車が地区内を走ることで、事件や事故の早期解決のほか、犯罪を思いとどまらせる、抑止力としての効果も期待されます。
長井地区安全運転管理事業主会 衣袋志郎 会長「地域のほうからもお話があればできる限りの協力をして地域貢献という形でやっていけたらと思っている」
ドライブレコーダーの映像は高齢者の行方不明の捜索にも活用される予定で、警察では、様々な形で映像を活用していきたいとしています。
