企業における人手不足の深刻な「高止まり」状態が続いています。2025年7月時点で正社員が不足していると感じている企業は50.8%に達し、 7月としては3年連続で半数を上回りました。前年同月（2024年7月、 51.0%）から0.2ポイント低下したものの、 その変動幅は小さく 依然として高水準で推移していることが帝国データバンクのまとめでわかりました。

非正社員における人手不足割合は28.7%となり、 前年同月から0.1ポイント低下し、 2年連続で3割を下回りました。

業種別にみると、正社員の人手不足割合が最も高いのは「建設」で68.1%を記録しました。

企業からは「人手不足などが原因となって契約が不成立となるケースが増えてきている」との声が聞かれています。

また「猛暑によって作業効率が悪くなっている」との指摘もあり、熱中症対策の義務化による作業手順の見直しが人手不足感に影響を及ぼしていることが明らかになりました。

「情報サービス」は67.6%(前年同月比-4.3ポイント)で2位となり「メンテナンス・警備・検査」(66.7%)、 「運輸・倉庫」(63.9%)と続き、建設業や情報サービス業など、多くの業種で6割を上回りました。

非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3%(同+4.7ポイント)でトップとなりました。

業種を問わず人手不足が全国的に深刻化するなか、 派遣人材によって労働力を補う動きが活発化していることが要因と考えられます。

人手不足は特に「建設」「情報サービス」などの業種で深刻な状況が続いており、猛暑による作業効率の低下も影響していることが浮き彫りになりました。