代表者の高齢化など後継者の不在による企業倒産が2024年は10月までに396件に及び、企業の後継者難が深刻です。このままだと、年間最多の500件を更新する可能性もあることが東京商工リサーチの調べでわかりました。

東京商工リサーチによりますと、2024年1月から10月までに負債額1000万円以上の倒産は全国で396件あり、前年同期比で10.3パーセント増加、1－10月では最多を更新しました。

このペースが続くと、年間最多だった2023年の年間430件を超える可能性があります。

396件の内訳では、代表者の「死亡」が最も多い217件で前年比34.7パーセント増、次いで「体調不良」が132件で前年比3.6パーセント減、これら2つの要因で349件で全体の88.1パーセントと9割近くを占めています。

産業別では、建設業の93件、職人不足や後継者育成の遅れが深刻となっています。

2024年も残すところ2か月、後継者不足による倒産がこのペースで推移すると、年間最多のだった2023年の430件を超え、500件も視野に入ってきます。