今年、賃上げを実施した富山県内の企業は8割を超え、賃上げ率は４パ―セント以上５パーセント未満が２割と、企業数・賃上げ率ともに去年を上回っていることが富山経済同友会の調査でわかりました。

富山経済同友会は、景気に関する定点観測の調査結果を公表しました。アンケート調査は会員企業426社を対象に行い、45.54パーセントにあたる194社から回答を得ました。

このうち、継続的な賃上げについて「実施済み」と回答した企業は87パーセント（去年は78パーセント）に上り、「今後実施予定」も9パーセントで、大半の企業で今年度賃上げを実施することがわかりました。

賃上げの内容は去年と同様「ベースアップ」が最も多い77パーセント、続いて「定期昇給」が60パーセントでした。

賃上げ率では「4％以上5％未満」が23パーセントと最も多く、去年最も多かった「２％以上３％未満」に比べ、高い賃上げ率の分布となりました。

このほか「実施済み」「今後実施予定」と回答した企業に理由を聞いたところ「人材確保・定着」が最も多い88パーセント、次に「業績好調による従業員への還元」が29パーセントとなっています。

一方で賃上げを実施しないと回答した企業に理由を聞いたところ、「価格転嫁が進んでおらず、賃上げ原資を確保できないため」が半数を占めました。