富山市では１７日、地震などの災害の際の指定避難所を地域住民自らで運営するための訓練がおこなわれました。

災害発生時の指定避難所となる富山市の宮野小学校では、宮川地区と婦中熊野地区の住民らおよそ200人が集まりました。

内閣府は避難所運営ガイドラインで「避難所生活は避難者が主体となっておこなう」としています。

これを受け訓練では、震度6強の地震が発生した場合を想定し、地域住民が、それぞれグループにわかれて、避難所での役割などを確認しました。

また避難者が体調不良を訴えたり、けがをしていたりした場合はどう対処すれば良いかなど、具体的な問題点も浮上しました。

婦中熊野地区自治振興会　島崎定則会長：「地域の方っていうのは、すべて行政が準備してくれるという認識なんですね。そうじゃないんですよと。開設は行政の方でするんですけど、運営は地域でやるんですよというところの部分を分かっていない方がいらっしゃるので、それをきちっと確認していただくというのが良かったと思います」