原発事故に伴う国の賠償基準の見直し後初めて、国の審査会が県内を視察し、東京電力に追加賠償の対応を改善するよう求めました。

原発事故に伴う賠償をめぐっては、去年12月に賠償基準となる中間指針がおよそ9年ぶりに見直されました。

国の審査会は、中間指針見直し後初めて、24日から2日間、福島県内を視察し、25日は、東京電力から賠償の支払い状況を聞き取りました。

このなかで審査会は、相談窓口の電話がつながりにくいなどの地元の意見を伝え、東電に改善を求めました。

これを受け、東京電力は適切に対応できるよう、さらに増員を図るとしました。審査会では、今後も追加賠償の実施状況を注視するとしています。