福島第一原発の事故で被害を受けた住民たちが、国と東京電力に対して損害賠償などを求めている生業訴訟第2陣が、23日、すべての審理を終え、判決は来年4月に言い渡されることとなりました。

この裁判は、福島県内外の住民およそ1750人が、国と東京電力に対して損害賠償などを求めているものです。裁判ではこれまで、1つの裁判としては異例となる2回の現地進行協議が行われ、大熊町や川俣町山木屋地区などで原告側と国・東電側の双方が説明しました。

23日の裁判で、原告側の代理人は、「国の地震予測・長期評価に基づく津波の予見可能性について正面から判断してほしい」と主張。また、南相馬市小高区から家族とともに、県内外を転々と避難した男性が、「原発事故がなければ小高で穏やかに幸せに暮らしているはずだった」と意見を述べました。

一方、原告側によりますと、これまで、国と東電側は「長期評価は原発の安全対策に取り入れる必要はなかった」などと主張しているということです。裁判は23日で結審し、判決は来年4月27日に言い渡されることとなりました。

生業訴訟をめぐっては、2022年に第1陣で、最高裁が国の責任を認めない判断を示し、これと異なる判断がされるかが、焦点となっています。