福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民による裁判が9日に行われ、原告は改めて、地域を除染し、原状回復をするよう求めて、結審しました。

浪江町津島地区の住民、およそ650人が原告となっているこの裁判。原発事故の責任について、1審では国と東京電力の責任を認めましたが、地域を除染し、元に戻す原状回復の請求は却下されています。その後、2022年6月に最高裁が別の裁判で、国の責任を否定し、後続の裁判では、それを踏襲した判決が続いています。

それを克服するため、原告側は、国が事故の対策をしなかった「不作為」の責任に加え、国策として原発を推進した「作為」についても責任があると主張してきました。

原告側代理人・白井劍弁護士「そもそも日本に原子力を導入したそのときから、設置場所も国の機関が決定したという経過全体を見たら、国が東電に設置させたでしょという主張」