福島県いわき市水道局発注の公共工事の入札をめぐる談合事件で、市は、有罪判決を受けた元水道局職員の上司で、監督管理者の立場にあった9人を減給などの懲戒処分としました。

いわき市は9日、会見を開き、水道局をめぐる談合事件で、有罪判決を受けた元水道局職員（すでに懲戒免職）の管理監督責任を問うとして、当時の水道局長など合わせて4人の職員を減給処分、課長補佐など5人を戒告処分としました。

さらに、会見の中で内田広之市長は再発防止に向けた強い決意を示し、信頼回復を図るためとして、自らの給料月額10分の1を1か月減額、前水道事業管理者だった山田誠副市長に給料月額10分の1の1か月分を返納する方針を示しました。

また、いわき市水道局は、再発防止対策として、今後、業務用の携帯電話を導入することや、今後もコンプライアンスなどに関する定期的な研修を行っていくとしています。