反社会的勢力への資金提供などの不正が発覚したいわき信用組合が、14日、金融庁から求められていた業務改善計画書を提出しました。
いわき信用組合は、およそ280億円にのぼる不正融資を行っていたほか、そこから捻出したおよそ10億円を反社会的勢力に提供したとされています。また、金融庁の検査に対して虚偽の説明を行っていたことも明らかになっていて、金融庁は10月31日、組合に対し、2回目となる業務改善命令を出しました。これにより、組合では、11月17日から1か月間、新規顧客に対する融資が停止されています。
こうした中、いわき信用組合は14日、業務改善計画書を提出し、公表しました。計画書では、反社会的勢力との取引関係を解消することに加え、職員を指導するため、警察OBを採用することなどが、盛り込まれています。
一連の不正をめぐり、いわき信用組合では、旧経営陣に対して、刑事・民事の両方で、責任を追及する方針です。
