高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針について52%の人が賛成と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

宮城県内では物価高騰対策として賛成の意見がある一方で財源が明確に示されていないことによる不安の声も聞かれました