全職員「個人メールアドレス」廃止

町によりますと、男性職員は、台風の災害復旧工事を巡り、国から受け取った補助金約344万円を2024年度中に業者に支払う必要があったにも関わらず、必要な処理を怠り支払いが2025年度にずれ込みました。

これにより、補助金の対象外と見なされ、町は全額を国に返還することになりました。また、男性職員は上司の決済を得ず事務処理を進めていました。調査に対し「忙しかった」などと話しているということです。

町は業務のチェック態勢を強化するため、管理職などを除く全職員の個人メールアドレスを廃止することを決めました。係のメールアドレスを使い業務するということです。