選挙運動での誹謗中傷などの対策を話し合う検討会議が、宮城県庁で開かれ先行事例として、大阪府の条例が紹介されました。

大阪府の担当者：
「大阪府では条例制定以前から差別を助長することが明らかな情報につきましては、削除要請を行ってきましたけれども、プロバイダーが応じないというケースも多々ございまして、実効性の確保が大きな課題だった」

大阪府では、選挙運動に限らずインターネット上での誹謗中傷を防ぐ条例が制定され2024年からは府が、条例に基づきプロバイダーに削除要請できるようになりました。2025年の1年間で90件の削除要請をしたものの、実際に削除できたケースは3分の1程度だった現状が紹介されました。

これまで選挙に関する削除要請はなかったということです。
宮城県の検討会議では、選挙運動での誹謗中傷などを防ぐ対策を2026年の夏ごろまでに取りまとめたい考えです。

県総務部・中谷 明博・部長：
「選挙期間中の対応ということで、ある種特殊な時期の対応で難しさはあるが、どのような対応ができるか多角的に意見を聞きながら検討していきたい」

この検討会議は、2025年の知事選で誤情報や誹謗中傷が拡散された現状を踏まえ設置されました。県議会でも条例制定に向けた話し合いが続いています。