宮城県やJAなどは、2日に2026年度から5年間の稲作の方針について協議し、高温に耐えられる品種の作付面積を現在の2倍の1万2000haに増やすことなどを決めました。

仙台市内で開かれた「宮城県米づくり推進本部」の会議には、宮城県の職員や農協の担当者らが出席し、県内の稲作の方針について協議しました。

この中では、2026年度から5年間の目標として地球温暖化などに対応するため、つや姫など高温に耐性がある品種の作付面積を現在の約2倍の1万2000haにすることや輸出用米の栽培面積を約500ha増やし、収益力や販売力を強化することなどを決めました。

県農政部　千葉啓嗣副部長：
「本日決定した内容については、これから生産者、関係者に周知していくことになるが、生産者の皆さんには、技術対策を徹底していただきたいと考えている」

また、会議では先進技術を活用したスマート農業を行う農業法人を現在の65から80まで増やして米作りの効率化や高度化に取り組むことも申し合わせました。