日本銀行は12月19日、追加の利上げを決定し、政策金利を0.75%に引き上げると発表しました。
宮城県内への影響について、専門家は「期待された円安への効果が少なく、影響は限定的」と指摘しています。

日本銀行は、19日に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを決めました。利上げは2025年1月以来で、0.75%の政策金利は1995年以来、30年ぶりの高い水準です。

日銀・植田 和男・総裁：
「今後の金融政策運営については現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく」

今回の利上げの背景の一つには、円安とそれに伴う物価高がありましたが、市場は利上げを織り込み済みで直後の円相場は1ドル＝156円前後と円安水準は変わりませんでした。宮城県内経済に詳しい専門家は、期待された円安の修正がなく「影響は限定的」と指摘しています。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「県内経済は外需の割合が低いということもあって、円安はプラスよりもマイナスの方が大きい。利上げのタイミングが遅かく、市場もそれ（利上げ）を折り込んでいて為替市場があまり反応していない。期待されたような効果はかなり限定的」

その一方で、住宅ローンについては「すでに借りている人にはすぐには影響はない」としつつ「これから借りる人の駆け込み需要が起きる可能性がある」と話します。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口 庸友・首席エコノミスト：
「仮に今新しく4000万円住宅ローンを35年で借りる場合、金利が0．25%上がると、月々の返済が5000円くらい違ってくる。仮に今後さらなる利上げを考慮するなら、場合によっては住宅ローンの駆け込み需要も起こりかねない」

12月19日の会見で「物価上昇が続けば引き続き政策金利を上げていく」と発言した日銀の植田総裁。今後の利上げのペースに注目が集まります。