宮城県女川町は、東北電力女川原子力発電所内に保管されている使用済み核燃料に課税する条例案を開会中の議会に提案しました。長期化が懸念される使用済み核燃料の保管について、早期の搬出を促す狙いがあります。

須田善明　女川町長：
「女川原子力発電所所在に伴う今後の財政需要に対応するため法定外普通税として使用済み核燃料に税を課すにあたり制定するもの」

宮城県女川町の12月定例議会には、16日、女川原発の使用済み核燃料に課税する条例案が提案されました。

条例案は、原発敷地内で保管される使用済み核燃料に1キロ当たり620円を課すもので、町は年間約2億9000万円の税収を見込んでいます。

女川原発には、16日現在で2862体、約490トンの使用済み核燃料が保管されています。

東北電力は、一時保管施設の整備を決めていますが、保管の長期化が懸念されるため、条例の制定により早期の搬出を促す狙いがあります。

条例案の採決は12月25日で、町は2026年度からの施行を目指しています。