「おこめ券は間接経費がかかる」

国が物価高対策として盛り込んだ「おこめ券」をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は12月11日の記者会見で「おこめ券の場合は、かなり間接経費がかかる。コストをかけずに、スピード感を持って対応できるのが1番いい」と述べました。

国は、経済政策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。農水省は、12月上旬にオンラインで自治体向けに説明会を開催し、県内の自治体も参加しました。

しかし、「おこめ券」を配るかどうかの判断は自治体によって分かれています。県内では「国からの交付金の規模について説明を聞いてから考える」という理由で検討中・未定の自治体が多く、「お米に限らず色々なものに使える証券などを配布するため」などとして配布しないこと決めた自治体もあります。

全国的にも、手数料などコストがかかり、特定団体への利益誘導に繋がるなどとして配布しない意向を示す自治体もあります。

こうした状況に、鈴木知事は「それぞれの自治体の考え、状況もあると思う。デジタルを最大限活用して取り組むところもあれば、おこめ券を活用するところもあると思うが、自治体の状況に応じて、知恵と工夫で実施するのが重要」だと話しました。