静岡県議会12月定例会の論戦が12月4日から始まり、最大会派は県の財政悪化の要因などを追及しました。

特別職の給与削減案では640億円の財源不足が補いきれず、「パフォーマンスとみられるのでは」と厳しい指摘がありました。

＜自民改革会議 加畑毅議員＞
「本県の財政状況が悪化した根本的な要因と、その要因の改善に向けて今後どのような対策を図っていくのか伺います」

論戦初日、最大会派の自民改革会議が追及したのは県の厳しい財政状況です。

県では長年、赤字を資金手当債で補てんする財政運営が続き、2026年度の当初予算編成の財源不足額は640億円にのぼる見込みです。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「歳入歳出のギャップを埋める不断の取り組みが十分になされてきたとは言えず、自転車操業状態が常態化したものと評価しております」

鈴木知事は、今定例会に自身や副知事などの特別職の給与削減の条例案を提出していますが、議会からは対策として疑問視する声もあります。

＜自民改革会議 加畑毅議員＞
「県の幹部の方々が身を切る改革として取り組む狙い、これは理解できなくはないですけども、640億円の財源不足が補いきれるものではないので、パフォーマンスとみられてしまうんじゃないかという心配がございます」

加畑議員は前の県政から継続している事業の費用対効果を検証し、優先順位をつけていく必要があると指摘しました。