静岡県内の私立高校などでつくる5つの団体は11月、保護者の経済的な負担を軽減するため、県に入学時の納付金などへの支援拡充を求める決議を採択しました。


静岡市駿河区で11月12日に開かれた「私学振興大会」には、私立の学校に通う子どもの保護者や教職員など約1000人が参加しました。

自民党と日本維新の会、公明党の3党は、2026年度から私立高校の授業料を実質無償化することで合意しています。


＜県私学協会　仲田晃弘理事長＞
「私立高校を志望する生徒や保護者の方々にとって、授業料だけでなく、入学金が進学の障壁となることも少なくありません」


大会では、保護者の教育費の負担軽減と学習環境の充実を求める大会決議が採択されました。


決議には、県に対して5つの要望が盛り込まれ、私立高校の入学時に必要な納付金への支援拡充や施設整備のための補助制度の拡充などを求めました。