ガソリン価格のカルテル問題で、県石油商業組合は県に対して改善計画書を再提出し、複数の理事が6月辞任すると明らかにしました。

県によりますと、改善計画書は提出期限の26日、郵送で届きました。

組合側は、カルテルの要因について、「親睦や情報共有の範ちゅうという甘い認識が違法行為の温床となった」などと説明。

そのうえで、組織として構造的問題があったとし、6月複数の理事が辞任した上、理事会のメンバーを刷新するとしました。

再発を防ぐため、外部の専門家を理事・監事に登用するなどとしています。

カルテル問題を巡っては県が2026年2月、組合に業務改善を命令。

公正取引委員会の排除措置命令に真しに対応するほか、改善計画書を策定するよう求めました。

組合は3月末に計画書を提出しましたが、県は内容が十分ではないとして、再提出をするよう行政指導していました。

県は「計画書の内容を精査し、必要な対応を行う」としています。