偏見差別を恐れて補償請求できない人も多い
2019年6月28日／熊本地裁
（米澤秀敏記者）
「勝訴の判決です。家族の人生被害を熊本地方裁判所は認めました」
2019年。熊本地裁は国に謝罪と賠償を命じ、国が控訴を断念。判決を受け、家族に補償金を支払う法律もできました。国は約2万4000人が補償の対象と想定していますが、請求した家族は4割にも満たず、請求期限が当初の2024年から2029年に延長されています。
（回復者と家族を支援する 大槻倫子弁護士）
「偏見差別を恐れて補償請求できないという人も多いと思うんです。そういう中でも周囲に知られないようにプライバシーは守るかたちで補償が受けられる仕組みというのがありますので、ぜひ厚労省なり、弁護団でもいいんですけど、ご相談いただいて、謝罪と補償はぜひ受け取っていただきたいなと思っています」
