「さや抜き」主目的の事業者破綻が目立つ

破綻が目立つのは、行政向け申請書類の作成といった「代行業」に依存していた事業者や、中古車・LEDを用いた節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供せず制度の「さや抜き」を主目的としていた事業者です。

特に、コロナ禍におけるITツール導入に伴う「IT補助金」（現：デジタル化・AI導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や参入増、顧客需要の一巡によりビジネスモデルとして成立しなくなり、受注環境が急速に悪化したとされています。

また、小規模事業者では1案件に対する依存度が高く、クライアント側の予算見直しやプロジェクト中断による影響を受けやすい構造となっています。一方で、固定費のなかでも最も負担の大きい「優秀なコンサルタントの人件費」を削減すれば、付加価値の源泉となる優秀な人材が流出し、サービス品質の低下と顧客の流出を招くため、積極的に切り込みづらいという事情もあるとみられています。

国内の経営コンサルティング市場（事業者売上高ベース）は2023年度に4兆円を突破し、足元では従業員数も17万人に達している一方で、伸び率は縮小傾向にあり、これまでの急拡大フェーズから明確な転換期を迎えているということです。