岡山県民1人当たりの所得が全国44位だったことを受けて、県内15市による市長会議は今後、課題を議論していくことを決めました。

きのう（17日）、玉野市で開かれた岡山県市長会議で議論となったものです。

昨年12月、内閣府は2022年度の岡山県民1人あたりの所得を全国44位と公表していて、前年度の35位から大きく落ち込みました。

これを受けて岡山市の大森市長は今後の課題を議論していくべきと提案し、

出席した各市長からも賛同する声が上がりました。

（大森雅夫岡山市長）
「とりあえずの課題を整理をして、8月に市長会議があるので、議論をしていただいたらどうか」

会議では、今後、各市の職員や専門家を交え課題を考えていくべきとの議論が交わされました。