今後の見通し

２０２６（令和８）年２月度の岡山県企業倒産件数（負債額１，０００万円以上）は１０件、負債総額は１５億５，０００万円となった。２０２６年に入り、２か月連続で倒産件数が二桁台でした。

今後については値上予定も聞かれ、引き続き各種物価高の影響などで、仕入価格の高止まりは継続していて、競合による価格競争が激しい業種に於いては採算の悪化が懸念されるということです。

今後の中東情勢によっては各種エネルギー価格の上昇によって、地方経済にも大きな影響を及ぼす可能性があるということです。

また、人手不足や借入金利の上昇などで中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。従業員数の少ない企業の倒産が引き続き高水準で推移しているほか、業歴の長い企業の倒産も発生していて、コロナ禍収束後に於いても業績低迷で体力の衰えた企業の回復が遅れ、年度末、新年度に向けて倒産が増勢傾向となる可能性もあるということです。

東京商工リサーチでは、消費者の節約志向が継続し、市況動向も流動的と言える事から、いずれの業種に於いても厳しい環境下での経営が見込まれ、倒産動向には引き続き注視が必要だとしています。