大幅な引き上げが議論されている後期高齢者の医療保険料についてです。岡山市の大森市長は負担軽減のため県に基金の活用を求める方針を明らかにしました。

きょうの2月定例市議会で述べたものです。後期高齢者の医療保険料は、県内の自治体の首長や議員らで構成される岡山県後期高齢者医療広域連合議会で決まります。
会では、診療報酬の改定に伴い来年度以降1人当たりの年間の平均負担額が現在より約1万8000円多い約9万7000円とする案が議論されています。これに対し大森市長は、増額が急激であるとして県に財政安定化基金を活用し引き上げ幅を抑えるよう求める方針を示しました。保険料の改定は2年に一度行なわれています。










