特集は、世界平和統一家庭連合=旧統一教会と地方政治の関わりについての第2弾です。RSKでは、有権者の付託を受けた岡山・香川の県議会議員にアンケートをとりました。

■岡山・香川の県議会議員にアンケート調査「10人が関連団体と接点」


質問内容は
「旧統一教会の関連団体、及びその関係者から、運動員の派遣や選挙支援を受けたか?」

「関連イベントへの出席や祝電の送付はあったか？」

などです。あわせて93人の県議のうち回答があったのは73人。そのうち10人が「関連団体と接点があった」と答えました。

一方で、RSKが独自に入手した資料と照らし合わせると、その10人以外にも接点があるという「矛盾」も浮き彫りになっています。

（共産党岡山県議団　氏平三穂子議員）
「まずは私たち議員も、そして行政も。この反社会的カルト集団とキッパリと決別をし。自らをかえりみて襟を正さなければならないのではないでしょうか」

9月定例県議会の質問戦のひとこまです。地方議員のあり方は、大きな関心事でした。

旧統一教会を巡っては、信者に対する高額な献金の強要や不安をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」が社会問題となっています。


「イベントで祝辞」「関連団体と知らず参加した」

RSKでは、岡山の55人の県議と香川の38人の県議にアンケートを実施。回答があったのは73人で、「関連するイベントに出席、または祝電を送っていた」と答えたのは匿名を含めて10人でした。実名で回答した9人は全員、自民党岡山県議団に所属しています。