きょう(16日)岡山市で、赤字が続くJR芸備線の存廃などを考える再構築協議会が開かれました。
2回目となる今回は、存廃を判断していくための調査費用などが決まりました。岡山市で開かれた会合には、中国運輸局やJR西日本、沿線自治体などが出席しました。
存廃が議論されているのは、JR芸備線の備中神代ー備後庄原間で、協議会では今後、存廃について判断する際の基準となるデータの調査費用など2000万円が承認されました。半分を国が負担し、残りはJR西日本と沿線自治体が折半します。
調査では、「観光客促進策による利用者数改善の可能性」や「駅を有効活用した場合の効果」など、幅広く分析する予定です。
調査は今年度中にはスタートするとしていて、その結果をもとに新たな交通体系など、今後の実証事業を検討するということです。
