衆議院が解散しました。各党は今月（10月）15日に公示、27日投票の総選挙に向け事実上の選挙戦に入ります。岡山・香川の有権者にとって総選挙における争点とは何か。街では様々な声が聞かれました。

きょう（9日）午後に開かれた本会議で、額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。

「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」

各党は今月15日に公示、27日投票の選挙に向け事実上の選挙戦に入ります。

総理就任から8日後の解散と、26日後の衆院選は、いずれも戦後最短です。今回の総選挙で有権者は何を重視するのでしょうか。

食品や生活用品の値上げが続き、久しい今多くの人が口にしたのは…。

（有権者）
「物価が高いので、そのあたりが一番の注目するところになっている」

立憲民主党は野田新代表のもと、政権交代を旗印に選挙に臨みますが、安定を望む人の声も…。

「投票先は自民党に決めている保守的だからとりあえず安定をとる」

一方、香川県です。3年間に及んだ岸田政権は「異次元の少子化対策」にも取り組みましたが、その評価は分かれています。今回も、各党の子育て支援策を見極めたいという声が聞かれました。

「子育ての政策に力を入れているといっても、全く還元されていないと思うので、そこに力を入れてほしい」

郊外では…。
「一次産業が非常に後継者不足ということで、このあと10年すれば本当にどうなるかわからないっていう状況にありますので、そういう政策をうち出した党に投票しようと考えています」

自民党の裏金問題の対応についてはあきらめに近い声も聞かれました。

「（政治は）そんなものなのかなと、どれだけ掘ってもたくさん出てくるだろうと」
「結局はうやむやな感じになってしまうのかなと思います」